19日、愛媛県の地価調査の結果が公表され、愛媛県は31年連続で下落していることが調査の結果分かった。地価調査は土地取引の指標となり毎年7月1日現在を基準値としている。
愛媛県内の1平方メートルあたりの平均価格は4万7700円となっており去年より1.3%の下落となっている。松山市では商業地が0.1%上昇するも住宅地は0.4%の下落となっており愛媛県全体では31年連続の土地価格の下落となった。
住宅地は0.4%の下落になるも、松山市の住宅では11の地点では上昇もみられ、その中でも最も高かったのが松山市持田町4丁目の23万7000円で去年より4000円の上昇となった。
一方、商業地で最も高かったのは松山市大街道2丁目の83万8000円で去年より2.1%、1万7000円の上昇となっている。商業地上昇の要因として、新型コロナウイルスの影響が和らぎ市街地の経済活動の活性化への期待感が高まったとみられている。
しかしながら愛媛県全体での地価は1.3%の下落の31年連続の右肩下がり、人口減少、少子高齢化や資源価格高騰により今後も地価の上昇見込みは難しいという見解もみられている。
